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収益物件

大阪市内では、土地がバブル的に上昇してきて、もうそろそろ終焉に差しかかろうとしている。収益物件、有効利用と誘惑の手を差しのべてくるが、買取物件で上に集合住宅を建てたとしても、もうしんどい価格にまでになっているのではないかと察する。しかし、こちらが土地を提供して、その地代費用は無視している○○建託、○○コーポレーション等が、自宅にも会社にもやってきて、土地有効利用を提案してくる。人の土地を無償で提供させ、しかも建築費用はすべて借入金で賄い、メンテナンスもこちら、それでは割りが合わない。こちらは、そんなことはする気は全くなく、断るが、それでも根気よくやってくる。

2008. 3.26
この界隈にもマンションが増えてきた

近所にも10階建以上の賃貸マンションが2棟建ち、佇まいが変わった。人や車の流れもこれから違ってくるような気がする。ワンルームが主体だそうだが、家賃保証をする会社、融資する金融機関、建設会社、土地を提供する者が揃ってはじめて出来る事業となる。「土地有効利用をしませんか?」と勧誘に来るが、家賃保証が崩れたらどうなるのでしょうか。保証会社が倒産すれば怖い話になりますね。自分が判を憑くことによって、建設会社と銀行が儲かる仕組み。家賃収入に伴い、納税は増えるし、メンテ費用は年々増える。うまく回っておればいいが、D東建託のようになれば「さっぱりわやや」。よくよく思い起こせば資産効率や資金運用を唱えるのは大手金融機関だけで、信用金庫などは奨めてはこない。日本国民は、カネの亡者と化したのか!

2012.10. 4
土地有効利用

都会のまん中に住んでいると、土地の有効利用を考えませんか?ここなら7、8階建はいけます。最上階にお住居されて、1階を店舗、2から7階を収益物件(住宅、オフィス)にされれば、十分に返済は可能ですと、S和コーポレーション、D東建託などが飛び込み営業をしてくる。うるさいの何の、全く。むこう30年間の地代を払ってくれるのであれば、考えられないこともないが、建物はこっち持ちで、借金名義もこっち、ビルのメンテナンスもこっち、賃貸管理もこっちでは、割が合わない。上物を建てれば、同額以上の維持費がかかる。そんな業者とは付き合わないほうがイイ。他人をその気にさせ、借金させて、商売するのは合点がいかない。

2017. 5.13
収益物件

都会の真ん中で200坪近い土地があると、デベロッパーがよくやってくる。「賃貸マンションの収益物件に如何ですか?お手伝いをします」とD東建託、S和建設などよく来る。「この広さであればワンルームでもファミリーでも十分に採算が採れます。家賃保証もさせていただきますし・・」そこまで言うなら「地代を払っていただければ、貴社に貸しますよ」と言えば、大抵の業者は、スタコラサッサと退散します。他人が借りたお金でマンションを建て、家賃収入の不安を解消させるために、子会社に家賃保証をさせる。10年も経てば建物のメンテがたいへんになってくるし、もし需給バランスが崩れて家賃保証会社が撤退すれば、たちまち返済は滞る。気が付けば土地も建物も、他人名義になっている。この手口は詐欺でしょうか?乗っ取りでしょうか?

2018. 7.27
有効利用と収益物件

土地有効活用とか収益物件とか心地よい響きをもって飛び込み営業によく来られるが、不動産の建替えの話がブームになってから、日本経済は歪になって狂ってきている。それは、経済の捉え方に基づくものだ。限られた資源と時間資源、人的資源を有効に活用して、より大きな価値を生み出すことが、経済活動である、と定義され、それに邁進している大企業が増えたからである。確かに「机上の経済学」ではそうであるが、実際はそんなに杓子定規にはいかないもの、すべての経済人がそのように効率を第一として働いているとは限らないし、高い路線価の場所に住んでいても、有効活用を考えていない人もいる。日本の大企業の経営者は、まるで麻薬のごとく、近視眼の亡者に成り下がってしまった。
(2018.4.26)